【2023年10月　改悪】　いまさら聞けない　ふるさと納税

そもそも、ふるさと納税ってなに？

ふるさと納税とは、自分が寄附したい地域に直接寄附することのできる仕組みです。ふるさと納税をすることで、返礼品を受け取ることができたり、寄附金額のうち、原則として自己負担額2,000円を除いた全額が控除の対象となったりします。

2,000円多く税金を払うことのなりますが、もともと払わないといけない税金を他の自治体にふるさと納税として寄附することで、返礼品がもらえるお得な制度です。

ふるさと納税の注意点

①　控除上限額シミュレーションを使って、自分の控除上限額を知る

ふるさと納税は、年収の違いや扶養人数などで控除上限額が変わります。そして、控除上限額以上のふるさと納税は、ただの高い買い物になります。なので、しっかりシミュレーションをして、自分の控除上限額を知った上で、寄附額を決めてください。

控除上限額シミュレーションサイト（ふるなび）のURLを貼っておくので、活用してください。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/index.html(ふるなび)

②　必ず、確定申告かワンストップ特例制度の申請をする

ふるさと納税で寄附をしたら終わりではなく、確定申告もしくはワンストップ特例制度の申請を行わないと、控除を受けることができません。やらなければ、ただの高い買い物になります。

私は、公務員なので普段から確定申告をしていません。なので、ワンストップ特例制度を活用しています。ものすごく簡単です。確定申告しないでいい人であれば、ワンストップ特例制度をおすすめします。

ふるさと納税改悪のポイント

ふるさと納税が2023年10月から改悪されます。改悪されてもお得な制度に変わりはないですが、改悪の内容を確認するとより損のない寄附ができると思います。

①　ふるさと納税にかかる経費のルール変更

今まで、隠れ経費だったワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて、経費を寄附金額の５０%以内にしないといけなくなります。これにより、自治体が返礼品に割り当てられる金額が低くなる可能性があります。そうなると、同じ寄附額でも返礼品の量が少なくなるもしくは、返礼品の量は変わらないけど寄附額が上がることになるかもしれません。

②　返礼品の熟成肉・精米のルール変更

今までは、他の地域で作られた米を精米することで、返礼品にすることができました。しかし、2023年10月からは、同一の都道府県内産のみに限定されます。なので、今まで精米したお米を返礼品として出していた自治体が、今後出せなくなる可能性があります。熟成肉も同じようなことが起きます。2023年10月からは、返礼品のラインナップが少なくなることが予想されます。毎年、同じ自治体から同じ返礼品を受け取っていたけど、それができないって人が出てくるかもしれません。

ふるさと納税でお得に買い物する方法

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楽天市場で買い物をしたことない人は、これを機に活用を検討してもいいかもしれません。

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event.rakuten.co.jp

まとめ

ふるさと納税をやろうと決めている人は、９月中の寄附をおすすめしますが、焦って控除上限額以上の寄附をしないようにしましょう。また、今年分のふるさと納税は、12月末までです。残り４カ月しかありません。いつも先延ばしにしている人は、思い立ったが吉日です。今すぐ、ふるさと納税をしよう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事でみなさんの悩みが解決し、次に進めたら幸いです。

『無知が一番の損』 　これからも学んでいきましょう。